2020.02.12

【10月2日】シンポジウム『田園都市 2050年のクリエイティブシティへ~渋谷から南町田まで~』を開催しました。

シンポジウム開催レポート

2019年度クリエイティブミーティングとして、シンポジウム『田園都市 2050年のクリエイティブシティへ~渋谷から南町田まで~』を開催しました。

【開催概要】

主 催 東急株式会社、クリエイティブ・シティ・コンソーシアム
日 時 2019年10月2日(水) 15:30開場、16:00開会 18:00終了
会 場 iTSCOM STUDIO & HALL 二子玉川ライズ (東京都世田谷区玉川1-14-1)
プログラム ■ 開会挨拶
東急株式会社 取締役社長 髙橋 和夫

■ <第1部>テーマ提起・インプット
「オープンイノベーション時代の知的対流」
~関係人口によるイノベーションの森の繋がり、地域課題の解決~
株式会社東急総合研究所 顧問 藤井 健氏

「渋谷スクランブルスクエア開業」
渋谷スクランブルスクエア株式会社 代表取締役社長 高秀 憲明氏

「南町田グランベリーパーク開業」
東急株式会社 開発事業部 事業部長 西村 隆徳

■ <第2部>パネルディスカッション
「都市構造の未来」
● コーディネーター
政策研究大学院大学 教授 家田 仁氏
● パネリスト
一般財団法人日本総合研究所 会長、多摩大学 学長
寺島 実郎氏

東京大学大学院 工学系研究科 教授・同総合研究機構イノベーション政策研究センター長
坂田 一郎氏

千葉大学大学院 工学研究院 地球環境科学専攻 教授
村木 美貴氏

国土交通省 国土政策局 局長
坂根 工博氏

東急株式会社 取締役常務執行役員
髙橋 俊之

田園都市2050年のクリエイティブシティへ
~渋谷から南町田まで~

田園都市株式会社設立から 100 年、渋谷・南町田での再開発の開業を控える中、社会・産業等の変化を見据えた都市構造の未来について考えます。

[開会挨拶]
東急株式会社 取締役社長
髙橋 和夫

本日は、当社とクリエイティブ・シティ・コンソーシアムが主催するシンポジウムにご参加いただき、ありがとうございます。

昨年9月に当社前身の田園都市株式会社100周年シンポジウムが開催され、今年9月には、当社は鉄道事業を子会社化し、東急株式会社へと社名変更しました。鉄道を基盤としたまちづくりを通じて、社会課題の解決にスピード感をもって取り組む経営体制を固めたわけです。

11月には、渋谷再開発の核となる「渋谷スクランブルスクエア」、沿線で「南町田グランベリーパーク」が次いで開業いたします。これらを別のものと捉えるのではなく、都心と郊外を結ぶ東京圏の都市構造の未来に繋がらないかということで、先生方にお集まりいただきました。

本日いただいたご示唆を踏まえ、我々も地域・行政のみなさまとの協業を通じて、世界に、次世代に誇れるサステナブルなまちづくりに挑戦したいと思います。

第1部 テーマ提起

「オープンイノベーション時代の知的対流」

~関係人口によるイノベーションの森の繋がり、地域課題の解決~

株式会社東急総合研究所 顧問
藤井 健氏

「知的対流」という言葉は、第二次国土形成計画で使われたキーワードです。対流とは、温度差で循環現象が起こることを指しますが、地域になぞらえると、異なる個性・ナレッジ・モノの循環によって新たな価値が生まれ、人口減少社会でも活力を維持する鍵と考えられます。

また、世界中でイノベーションはクローズドからオープンへのゲームチェンジが起こっていますが、それには高密度の対流が不可欠で、都市におけるその舞台がイノベーションディストリクトと呼ばれ、世界各地で生まれています。

圧倒的な人や多様なコミュニティが集積し、独自の文化・カルチャーを育んできた渋谷は、一種の「イノベーションの森」のようなものを形成しており、日本初の本格的なイノベーションディストリクトとなる可能性があります。渋谷スクランブルスクエアの拠点、SHIBUYA QWSでの5大学連携が、それを加速させることが期待されます。

渋谷のイノベーションの森は、五反田・二子玉川などに拡がっていますが、南町田グランベリーパークが生まれる郊外でも、ならではの個性・魅力を磨けば、イノベーションの森が生まれ、沿線で対流が起きる可能性があります。

後ほど登壇いただく坂根局長からいただいた資料では、2050年までに75歳以上の高齢者の実数が増加するエリアは、東京圏、特に南町田を含む国道16号線沿いに集中しています。このエリアでたとえ75歳を過ぎても人生100年の1/4をいかに幸せに過ごせるか、職住遊の融合した自律分散型都市構造づくりに繋がるのか。そして、それによって世代循環も起こり、多世代にwell-beingが生まれるかが重要なテーマとなります。

また、南町田はリニア新幹線の橋本新駅と新横浜駅の中間にあたります。スーパーメガリージョンと呼ばれる世界最大の都市圏が生まれ、全国的な対流の可能性が高まりますが、地方の多様な人材不足を「関係人口」を鍵に解決できないか。前述のSHIBUYA QWSと長崎県では、コミュニティが大学も交えて繋がり、オープンイノベーションを起こす取り組みが始まりました。

渋谷などの都心、南町田などの郊外、地方での動きに、「知的対流」という一つの横串を通じて、関係人口で結ばれる可能性があります。世界を見越して、日本のリソースを使い切り、新しい国土形成の第一歩になればということで、テーマ想起をさせていただきました。

詳しくはこちらをご覧ください。

【インプット】

渋谷スクランブルスクエア株式会社 代表取締役社長
高秀 憲明氏

「渋谷スクランブルスクエア」は、渋谷駅直上直結の47階建て大規模複合施設です。東急、JR東日本、東京メトロ3社の共同プロジェクトとなっています。渋谷の谷地形を克服し、水平方向の動線を確保するとともに、アーバン・コアと呼ばれる垂直方向の動線も整備しました。渋谷の回遊性が、格段に良くなります。
観光拠点としての期待が高まる展望施設「SHIBUYA SKY(渋谷スカイ)」、"世界最旬宣言"をビジョンに掲げる213店のショップ&レストラン、企業の成長にも対応できる「ハイグレードオフィス」、イノベーションを促進する産業交流施設「SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)」などがあり、世界の渋谷を象徴する建物になっていくと考えております。

東急株式会社 開発事業部長
西村 隆徳

南町田グランベリーパークのコンセプトは「まちのぜんぶがパークとなる」。広がる空と木々の緑を生かし、すべてが公園と感じられるようなまちづくりを目指しました。駅名も南町田から、南町田グランベリーパーク駅に変更しました。最大の特徴は、駅、商業施設、公園が一体となった、郊外ならではの官民連携型のまちづくりという点です。
鉄道アクセスのほか、国道246号線や16号線に隣接し、東名高速道路の横浜町田インターからも約1分という道路交通ネットワークの一大拠点でもあります。これらの恵まれたアクセスを活かし、年間で1400万人の来場を見込んでおります。

第2部 パネルディスカッション

「都市構造の未来」

東京圏の城西南エリアで起きていることを俯瞰しながら、知的対流によりクリエイティブシティ経済圏が創出されることが、東京圏全体、ひいては国土を牽引していく可能性等について議論いただきました。

サステナビリティを目指した郊外の変化のためには
抜本的な都市政策が必要(髙橋)

家田 多摩田園都市ができて、100年が経ちます。最初に洗足や田園調布が開発され、1930年代には東京への人口の流入が急激に増加して、当時としては先進的なまちづくりが計画的に行われました。

多摩田園都市は、19世紀末から20世紀前半に、エベネザー・ハワードが提唱して、英国・ロンドンの郊外につくったガーデンシティのコンセプトを参考にしています。緑豊かな郊外で気持ちよく暮らし、都心に通勤する。その間、奥さんは家にいる。このようなモデルでした。

しかし多摩田園都市も例外なく高齢化が進み、人口減少も進んでいます。人の暮らし方や考え方も、ずいぶん変わってきました。今日は、オープンイノベーションを念頭に置きつつ、多摩田園都市エリアをどうしていったらいいのか、問題提起をしていけたらと思います。

髙橋  人口という切り口で考えたとき、郊外のサステナビリティを阻害する要因の一つは高齢化への対応の遅れ、そして、1度郊外を出た若年層が帰ってこないという問題になるかと思います。

共働き中心の子育て世代は、保育園のお迎えなどの問題もあり、職場から30分圏内に住むのが限界だといわれています。実際、当社の若手社員へのアンケートでも、職場から30分以上かかるところには住みたくないという答えが返ってきました。

これが何を意味するかというと、都心から離れた多摩田園都市エリアは、今後子育て世代の住まいの選択肢には入らなくなるのではないかということです。そういった観点からも、沿線郊外において、働く機能の確保が求められてきました。

そこで、2012年には横浜市と包括協定を結び、たまプラーザを中心に「次世代郊外まちづくり」をスタートさせました。2018年には、官民連携での土地利用の有効事例として「ドレッセたまプラーザ」を竣工しました。次世代郊外まちづくりのテーマは、「郊外住宅地で暮らす・働く」です。ここには、保育機能付きのコワーキングスペースや地域交流のためのカフェ、広場などを設置しました。

ただ一方で、郊外を劇的に変えていくためには、もっと抜本的な都市政策が必要だろうということを感じているのも事実です。

ポスト工業力モデルの
郊外まちづくりのキーワードは「食と農」(寺島)

寺島 多摩田園都市は、郊外型の理想的な都市をつくることにチャレンジしたものです。当時のサラリーマンにとっての憧れのゾーンを確実につくったと思います。

その前提となっているのは、工業生産力モデルです。当時は、大都市圏に産業と人口を集積させ、従業員を近郊に住まわせる必要がありました。国道16号線沿いに団地やマンション群をつくり、極端にいえば、その成功モデルとしてハイエンドのサラリーマンの憧れとなったのが、東急沿線でした。

では、ポスト工業生産力モデル時代の郊外都市のまちづくりには、どういう付加価値が求められるのでしょうか?

私は「食と農」がキーワードになっていくだろうと思います。つまり、「食と農」を視野に入れた都市づくりです。神奈川県の食料自給率はカロリーベースで2%、東京都は1%です。これは、世界的にみても異様といえるほどのパーセンテージで、これを問題意識として、新しい都市づくりにどのようにあたるのかが大きなポイントになると思います。

ロンドンのバタシーでは全体の課題解決のため
パッケージで地域価値を表現(村木)

村木 イギリスは開発の規制がとても厳しく、新しい開発は難しいので、それまで開発してきた土地をもう一回活用するという考え方をしています。

最近注目しているのが、バタシー・パワーステーションという、昔の火力発電所跡地の再開発です。この火力発電所は、歴史的な指定建造物なので壊すことができず、最終的にはオフィス、商業施設、ホテルなどのミクストユースの開発になりました。すごくうまいなと思ったのは、地域にある価値の表現の仕方です。

まず、バタシーはテムズ川に面しているので、ロンドンの街なかへ船で行けるようにしました。さらに、わざわざ地下鉄を延伸しました。有名な建築家を呼んで、デザインにもこだわりました。ロンドン全体の課題解決を実現するために、低炭素や職住近接、不足している住宅をつくることなどもすべてパッケージになっていました。

今日のお話を伺って、渋谷は土地の関係上、そういった横展開をしにくいから、縦に展開したのだなと思いました。これ自体は、とても良いことだと思います。ただそれを、足元の渋谷センター街などとどうやってつなげていくのかは課題として残るかもしれません。もちろん、考えていらっしゃるとは思うのですが、より深く考えていく必要性があるのではないかと思います。

高齢者の活力を生かし、
子育世代が安心してチャレンジできる地域づくりを(坂根)

坂根 国土交通省としても、2050年の国土の長期展望はしっかり考えていかなければいけないと考えています。

間違いない事実は、この先ますます人口減少、少子高齢化が進んでいくということです。地方は20%の地域で無居住化し、1万人未満の都市では人口が半分くらいに減っていくという厳しい状況になります。一方で大都市については、高齢者数の増加の問題が出てきます。

しかし、今の高齢者は働く意欲が強い。高齢になればなるほど、社会の役に立ちたいと考える方が多い。ですから、まちづくりの一環として、民間や行政を含めて、高齢者が地域で自分を活かす場というものをつくっていく必要があります。

少子化で人口が減ったとしても、高齢者の活力を生かしながら、若い人たちが安心してチャレンジできる場をつくる。それが、南町田グランベリーパークであったり、たまプラーザの「次世代郊外まちづくり」であったりするのかなと期待しております。

坂田 我々は、どうしても物理的な空間や物にスティックしてしまいます。ところが今、未来を考える際に非常に大きなインパクトを持っているのは、データが蓄積しているサイバー空間なんですね。サイバー空間とリアルな空間が密接に接続している。ここが充分に活用できていないのが、日本の大きな課題だと思います。

もう一つは、新しい価値をつくることです。もちろん、コストや機械の性能、納期といった工業化時代の物理的な価値は非常に重要なものです。しかしポスト工業化ということになると、物理的なものだけにスティックしない新しい価値を捉える必要があります。

たとえば、思わず心躍る経験や地域にある共感できるストーリー、地球環境にやさしい活動などです。そこでは特に、自分が参加しているという意識が重要になります。この2点を考えないと、新しいビジョンもつくれないし、ソリューションも生まれてこないと思っています。

家田 ここからは、今までのお話を踏まえて、東急沿線に何が欠けていて、何をすべきなのかをお聞きしていこうと思います。

寺島 キーワードは、「ソーシャルエンジニアリング」という意味での「イノベーション」だと思います。

南町田の再開発は、非常に良い構想です。しかし、ただ六本木を南町田に移して、ベンチャー企業を誘致し、職住近接を実現し、在宅勤務ができる環境を整えるだけでは、かつての工業生産力モデルの居住地域を徹底的に変える構想としては、魅力に欠けています。

私が先ほど「食と農」といったのは、そういうことです。「食と農」が自立しておらず不安定だということは、東京圏の精神構造にも、ものすごく影響していると思います。

たとえば、南町田の空いている土地に植物工場をつくるとしたらどうでしょう。そこに住む人たちに呼びかけて、自分たちで野菜をつくるプロジェクトをやってみる。

あるいは、子育て環境として最高の南町田にするために、高齢者が子育てに参画してサポートしてくれるようなシステム設計をする。そういったことが、ソーシャルエンジニアリングです。

新しい時代のメッセージを発信しているプロジェクトであれば、南町田の再開発がもっと際立つと思うし、それが逆に、渋谷にもインパクトを与えます。むしろ南町田のほうに渋谷が吸引されるのではないかというくらいの感覚を私は持ちますね。

ヒトがサイバー・物理空間を活かして創造し、
多様なまちを繋げる状態が理想(坂田)

坂田 私は、創造に参画する人がまだ少ないと思っています。それから、思いっきりクリエイティブに仕事ができる環境が充分にない。

必要なときは集まり、普段は、サイバー空間を活用して好きな場所で好きなスタイルで創造的に仕事ができ、大事な時はface to faceで会う。 2050年といわず、2030年ぐらいには、そういう社会になるイメージをしています。もちろん好みやライフスタイルはありますから、それを実現するためには、多様な特色を持った街が鉄道などによって便利につながっていく状態がいちばん理想的なのではないかと思います。

村木 今までの話をお伺いして、これから先、人はどこに住みたいと思うようになるのかなと考えていました。特にIT系企業の方々は、毎日、オフィスに行く必要性がありません。働き方が変わってきていますから、どこに住むのかも当然、変わってきます。

私は今年、夏休みを2週間取ってアメリカにおりましたが、結局毎日のようにメールに返信していました。休みですが、実際には休みではなかった訳ですね。

つまり今は、仕事はどこででもできる時代です。それなら、良い仕事ができればそれでいいというように、社会が変わっていけばいいのだと思います。

坂根 長期的に見た場合、アジアダイナミズムの中で、日本がどう生き抜いていくのかは、大事なテーマになっていくと思います。一方で、私たちが暮らしている身近なまちも大事にしていく必要がある。

たとえば、小さな独立した個々の取り組みを東急がいろいろな形で支えていくといったように、駅ごとのストーリー、地域ごとのストーリーをみんなでつくっていく。そういった取り組み全体の集積が、渋谷から南町田まで、多様で魅力あるまちをつなげていくことになるのではないかと思います。

家田 ほかにも鉄道はあるわけですけれども、なぜ東急沿線エリアが注目されるんでしょうか。地域の個性と地域間の競争については、どんなふうにお考えですか。

坂根 最終的には、東急沿線に限らず、それぞれの地域の住民がいかに主体的にまちに手を加えていくかということになると思います。東急は、まちづくり会社が発足の主体で、良い都市づくりをしてきた歴史的な事実があります。住まい手やお客さんを離さない、いろいろなサービスを提供し続けてきました。

ただ、ほかの鉄道会社も変わってきていますので、地域間の競争も出てくるでしょう。そういったものをむしろ期待しながら、それぞれが個性を磨き合い、対流する世界ができていってほしいと思います。

家田 東急の髙橋常務からも、今後の抱負を伺いたいですね。

デジタルとリアルを融合させた、
ひとりひとりに最適なサービス提供に挑戦(髙橋)

髙橋 今後の東急沿線については、今や当たり前となりつつあるデジタルテクノロジーによって、郊外に、都心と同様の利便性や機能性を持たせること、子育て環境やグリーンインフラを充実させ、都心にはない魅力を高めていくことが重要だと思っています。

先日、東急は2050年に向けた長期構想を発表させていただきました。その中で提唱したのが「City as a Service」です。簡単にいえば、デジタルとリアルを融合させ、ひとりひとりのライフスタイルに合わせた快適なサービスを提供するということです。それを具体化・具現化するために、今後のまちづくりにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

当日は、200名以上の方にご参加いただきました。

<ご登壇者プロフィール>

藤井 健氏
株式会社東急総合研究所 顧問

1988年建設省入省。都市局、住宅局、道路局等を経て、1998年より岡山県庁に出向。企画課長として、岡山情報ハイウェイ(公共の光ファイバーを民間開放し、全県ネットワークを形成するもの)の構築に携わる。
大臣秘書官事務取扱、土地情報課長等を経て、2007年より長崎県副知事。
2011年 国交省に戻り、国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当)、関東地方整備局副局長を経て国土政策局長。この間、第二次国土形成計画策定に携わる。
2017年 国交省退官後、2018年より東急総合研究所顧問。2019年3月まで、十八銀行取締役(長崎県)を兼任。

家田 仁氏
政策研究大学院大学 教授

1978年 東京大学・工・土木工学科卒業、日本国有鉄道入社
1984年 東京大学助手、1986 東京大学助教授
1995年 東京大学教授(工・社会基盤学専攻、交通・都市・国土学研究室 主宰)
2014年 政策研究大学院大学と兼任
2016年 政策研究大学院大学 専任となる
途中、ドイツ宇宙航空研究所客員研究員(1988-1989)、フィリピン大学客員教授(1993-1994)、中国清華大学客員教授(2008)、中国北京大学客員教授(2016)に派遣。
技術士(総合技術監理、建設)、土木学会特別上級技術者(交通)、東京大学名誉教授。
土木学会、都市計画学会、アジア交通学会などに所属。国土交通省をはじめとする政府等の審議会や委員会などに参加

寺島 実郎氏
一般財団法人日本総合研究所 会長、多摩大学 学長

1973年 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了 同年三井物産株式会社に入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授等を歴任。
2009年4月~ 多摩大学 学長
2010年6月~ 財団法人日本総合研究所 理事長 (2012年4月~一般財団法人へ移行)
2014年9月~ 一般社団法人寺島文庫 代表理事
2016年6月~ 一般財団法人日本総合研究所 会長
現在、経済産業省資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、国土交通省国土審議会計画推進部会委員等兼任。
94年石橋湛山賞受賞。2010年4月早稲田大学名誉博士学位授与

坂田 一郎氏
東京大学大学院 工学系研究科 教授・同総合研究機構イノベーション政策研究センター長

1989年 東京大学経済学部卒業 同年通商産業省(現在の経済産業省)入省
2008年 同省大臣官房政策企画官で退官、東京大学教授に就任
2013年 東京大学 工学系研究科教授、工学部兼担、東京大学電力ネットワークイノベーション総括寄付講座共同代表、東京大学政策ビジョン研究センター副センター長
2014年 東京大学政策ビジョン研究センター センター長
2015年 東京大学総長特任補佐
復興庁参与、国土審議会特別委員・稼げる国土専門委員長、地域未来牽引企業選考委員長(経済産業省)、政府機関移転有識者会議委員、荒川区教育委員会教育委員を歴任。

村木 美貴氏
千葉大学大学院 工学研究院 地球環境科学専攻
教授/CCCアドバイザリーボード

1991年 日本女子大学大学院家政学研究科住居学専攻修了
1997年 横浜国立大学大学院工学研究科計画建設学専攻修了
1991年~1997年 三和総合研究所勤務
1997年~2002年 東京工業大学大学院社会理工学研究科助手
2000年~2001年 オレゴン州立ポートランド州立大学客員研究員
2002年 千葉大学工学部都市環境システム学科助教授
2013年 千葉大学大学院工学研究科教授
地方制度調査会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、東京都環境審議会、千代田区都市計画審議会、豊島区景観審議会などを歴任。

坂根 工博氏
国土交通省 国土政策局 局長

1986年 東京大学法学部卒 同年、建設省(現国土交通省)入省
都市・住宅・土地政策、建設産業政策、環境政策などに携わる。この間、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、ケンブリッジ大学客員研究員を務める。
2013年 国土交通省住宅局住宅政策課長
2016年 厚生労働省雇用開発部長
2018年 国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当)
2019年 国土交通省国土政策局長(現職)
また、キャリアコンサルタントとして、自律的なキャリア形成を目指す若者を支援するボランティア活動を行っている。

髙橋 俊之
東急株式会社 取締役常務執行役員

1982年4月 東京急行電鉄株式会社(現東急株式会社)入社
2011年7月 執行役員当社事業戦略室副室長
2012年4月 国際事業部副事業部長
2012年10月 国際事業部長
2013年4月 都市開発事業本部都市戦略事業部長
2014年4月 東急ファシリティサービス株式会社代表取締役社長
2017年4月 執行役員当社都市創造本部副本部長
2017年6月 取締役(現)
2017年7月 都市創造本部長
2018年4月 常務執行役員(現)