クリエイティブミーティング開催レポート
2019年3月13日(水)に、渋谷キャスト 多目的スペース「SPACE」で、最先端の知見や専門的知識を高めるための講演会「2018年度クリエイティブミーティング」を開催しました。第4回目となる本年度は、「働き方」をテーマに基調講演とパネルディスカッションを行いました。
【開催概要】
日時 | 2019年3月13日(水)16:00~19:00 |
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会 場 | 渋谷キャスト 多目的スペース [SPACE] |
テーマ | 「働き方」から地域を変える! あらゆる人のクリエイティビティの発揮に向けて |
プログラム | ■ 開会挨拶 鈴置 一哉 クリエイティブ・シティ・コンソーシアム代表幹事/ 東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 事業統括部 統括部長 ■ 基調講演 ■ パネルディスカッション 後藤 太一氏 佐宗 邦威氏 櫻井 裕基氏 堀 健一氏 山口 堪太郎 *ファシリテーター |
日本は現在、大都市の都心部と郊外、地方それぞれに大きな課題を抱えています。そのため、人口減少・高齢化、人手不足、シニア・女性などの活躍の促進、人生100年時代における学び直し、全世代型社会保障改革、生産性革命とその実現に向けたイノベーション、クリエーションの実現、SDGsの達成など、複雑にからまる問題をときほぐし、効果的に手を打っていく必要があります。
こうした課題認識のもと、今回のクリエイティブミーティングでは「働き方」、特に"働く場所"に着目しました。働き方というと、長時間労働といった「時間」が論点になることが多くなりますが、働くということの本質を「あらゆる人のクリエイティビティの発揮」という観点で捉えると、都市生活者が暮らすまちとも密接にかかわる「場所」が鍵になるのではいかという問題意識のもと、今回のテーマを設定しました。当日は、大都市の都心部や郊外、あるいは地方で働くこと、それらの間での知的対流を生み出すことによる課題解決の可能性について、有識者を招き、さまざまなお話を伺いました。
【レポート】
1. 基調講演「『働き方』から地域を変える! あらゆる人のクリエイティビティの発揮に向けて」
株式会社三菱総合研究所 地域創生事業本部
プラチナコミュニティグループリーダー 主席研究員 堀 健一氏
「地域力」が人材を惹きつける
今、大都市の都心、郊外、地方には、それぞれにたくさんの課題があります。しかしそれを、都心、郊外、地方、それぞれに考えていたら難しいのです。そこで働き方が大切になってくるのですが、これは休暇を増やすとか労働時間を減らすという話ではありません。働きやすいところで働く、別の力が発揮できるようなところで働く、貢献したい地域で働くということが大切です。たとえば、私の母方の実家がある長野県飯田市には、2027年にリニア新幹線が通ります。すると、東京からの移動時間が相当縮まり、地方に住みながら都心で働く人が増えるのではないかと考えられます。つまり、場所に依存しない生活や仕事が増えるのです。スーパー・メガリージョンをつくる、地域間の知的交流を促進することで、大都市と地方の課題の同時解決を目指すということは、国でも議論されています。
社会全般では、3ステージからマルチステージへと変化する「ライフシフト」の話もあります。ダブルワークや学び直しによるセカンドキャリアへの展開が増えてくると、どこで働くのか、どこで働きたいのかをもう一度考える機会が増えていきます。当社の中長期の展望でも「人材力」「起業力」「地域力」の3つが重要だと考えています。なかでも、土台となるのが「地域力」です。住むところや働くところが選べるようになってくると、自然、生活環境、食、歴史、コミュニティなどの地域力が人材を惹きつけるのはないでしょうか。
都心でも国内競争力の強化を狙って、大学連携やクリエイティブを生かす取り組みを行っている地域があります。渋谷では、ひろしまサンドボックスのIOT実証に協力していますし、丸の内では「丸の内プラチナ大学」で、地方での地域課題解決などをテーマにしたキャリア講座が開かれています。郊外も同様の動きがあります。超高齢化はこれからずっと続いていく課題ですが、多摩川流域でのまちづくりの議論や、郊外団地にコワーキングスペースをつくることなどに、沿線に郊外エリアを持つ鉄道会社などが取り組みつつあります。従来から雇用がなく、若い人が出て行ってしまうという負のスパイラルがありますから、地方はより厳しいです。しかし、地方大学で学んだ専門人材の方々が起業されたり、住まいの環境に魅かれ、外から人が入ってきて新たなコトを起こすというふうに、地方で働く魅力や可能性を広げていく取り組みは、かなり見られるようになっているのではないかと思います。
関係人口の増加が地域開発のイノベーション
厳しい財政、人口減少、超高齢化に直面している今、定住人口や観光などでお金を落としてくれる人の存在だけでは限界があると考える地方自治体は増えています。近年注目されている「関係人口」は、ボランティア活動や地域への頻繁訪問、2地域居住リモートワークなどを行う方々のことです。こういった方々の将来的なポテンシャルは高く、今後、増えていくことが全国を対象にしたアンケートでもわかっています。働き方改革や人材育成の対応の中で、ワーケーションや地方創生支援を進める企業も増えていますが、こういったことが地域開発のイノベーションにつながるのではないでしょうか。
仮説を整理したいと思います。大都市の都心部や、郊外、地方の間での知的対流を生み出すと多くの課題が解決される可能性があること。都心だけに集積してイノベーションを生みだすのではなく、地方との交流でそれがさらに強まる可能性があるということ。あるいは、住みたい場所で働くことで、健康長寿が実現するのではないか。それを実現するためには何が必要か、みんなが何をしなくてはいけないのかが、このあとの議論になると思います。
2. パネルディスカッション
堀健一氏の講演に続いて、パネルディスカッションでは独立行政法人都市再生機構 ストック事業推進部部長の村上卓也氏、リージョンワークス合同会社代表社員の後藤太一氏、株式会社BIOTOPE CEO・Chief Strategic Designerの佐宗邦威氏、フラー株式会社代表取締役CCOの櫻井裕基氏にご登壇いただき、それぞれの仕事や地縁をご紹介いただいた上で、働き方についての意見交換を行いました。 (以下、ご登壇者の敬称略)
意志のあるプレイヤーが好むキャンパスを選び、まちを変えていく
山口
オープンイノベーション、交流し創発していくことの重要さが、従来の日本の都市を、職住遊分散の構造からミクスドユースに変えていくきっかけになっていくと思います。他方、今の都市政策のまま、ビジネスとして、突然郊外にオフィスを作っても難しいと感じています。最初に、様々な地域で働くヒトにフォーカスして、ディスカッションを始めたいと思います。
櫻井
僕は今、千葉県柏市の「柏の葉キャンパス」というところにオフィスを構えています。もともと筑波で創業して、筑波から守谷、守谷から柏に移転しました。新潟にも拠点がありますが、すごく優秀なエンジニアがいても、働く場所がなくて地元に帰れないっていう方は結構いるんですよね。地方にはそういう環境が整っていないというのは、日頃から思っています。
山口
CCCの会員にも大手企業の方が多く、そう簡単に拠点を移すことはできないでしょうが、会社が引っ越したり、会社を変えたりせずとも、都市生活者が働く場所や仕事に融通を効かせられれば、郊外や地方で働くことが、もっと起こりうるのではないかと思います。如何でしょうか?
櫻井
IT企業やエンジニア、デザイナーは選択しやすいですね。エンジニアなんて、年収が1,000万円を超える人もざらにいるので、どこにでも行けてしまう。自分が住みたい場所で、業務委託しながら暮らす人は、すでにたくさんいます。
後藤
ただ、田舎でも、余所者にとって良い地域と悪い地域があるということはわかっていたほうがいいかなと思います。そういう観点で見ていくと、実は、選択肢もだいぶ狭まってきます。
櫻井
確かにそうですね。僕の地元は、wi-fiの使えるお店やカフェが少ないんです。ちょっと駅で休もうとしたら、場所を探すのに苦労しました(笑)。これでは人が集まらないなと。ネットは最低限必要ですし、そういう場がないとまずそこに行こうと思わないので、場所は大事だと思います。ステップがあるから行けるのではなく、そこから成長できる箱があるから行けるということ。あとは、地域がどれだけ援助してくれるかの2点で選択することが多いように思います。
村上
みなさんは独立されているので、独立していない立場として発言させていただきます。私はサラリーマンなので、基本的には会社のシステムの中で働いています。ボランティアをやっている方々はいらっしゃいますが、実際、それを自分の仕事にしてお金を得ることはなかなかできないのが現状です。ですから、拠点を移したり、2拠点で仕事をするということにはなかなか踏み切れないところがあります。
山口
今日ご登壇の5人のみなさんは、組織に属している方と独立されている方に分かれていますが、前者にはダブルワークが有効なのでは、というのが今日の話を通じた仮説になっています。少し視点を郊外に絞りますが、都市計画的にもビジネス的にも、「働く」を成立させにくい中、仕組みから変えなければいけない部分もあるかと思います。村上さんに伺いたいのですが、団地再生の過程で、働く拠点みたいなものを折り込んでいく可能性はありそうでしょうか。
村上
おっしゃるように、都市計画は、用途を規制して、例えば住宅地の環境を守るなどのためにあります。考え方は、工場が生産拠点の中心だった時代からまだ抜け出せていない気はしていますね。例えば、オフィスについては、今はもう、ほとんどオフィスに出なくても仕事ができる状況になってきているというのはありますよね。そういう意味では、オフィスという場の考え方自体が変わってきているんじゃないかと思います。また、いろいろなものを混ぜるということが重要だと思います。ひとつ事例を挙げますと、多摩ニュータウンは大規模開発ですよね。あれって新住事業と区画整理を複合して開発しているのです。新住事業というのは全面買収なので、計画的につくっています。で、年月が経ってみると、面白いまちができているのは意外と区画整理で開発したエリアのほうなんですよ。多様性ってすごく大事で、それがないと中々面白いものが出てこないという話は、なんとなくわかってきているんじゃないかと思います。
佐宗
僕は基本的に、キャンパスを求めていると思っています。何もないからこそ、できることがいっぱいある。逆にいうと、東京はつくりきってしまっていて、やるスペースが減っている。だから、頑張らざるをえないところがあります。でももしかして、ある条件が整ったところに行けばすごく変われるかもしれないし、そこに面白い人が集まってきたりすると、新しいものをつくる流れもだんだん出てくるのかもしれません。
櫻井
今、キャンパスって聞いてしっくりきたんですが、僕の地元、上越はすごく歴史がある代わり、いろいろなことをやるときに、あまり自由には動けない事情が出てきてしまうこともあります。一方で、柏市の市長さんが「柏は歴史がないんだよね」っておっしゃっていて。もちろん「歴史がない」というのは、柏市の市長さんだからこそ、あえて大げさに表現されているのだと思いますが、「だからこそやりやすいんだ」という話を聞いて、なるほどと思ったんですよね。つまり柏自体がキャンパスで、完全にシムシティ状態なんです。こんなにも動きやすさが変わるんだということを、実際に体験しています。
後藤
(拠点を置いている)福岡は国際貿易港で、2000年前から都市だったという歴史があります。都市としては、東京よりもずっと長い歴史があるんですね。そうした地域の歴史にちゃんと意味を見い出し、歴史を学んでいくということは意外と大事だなと思っていて。つまり、歴史が無いキャンパスと真逆のパターンもあると思っています。その場所にいる意味を僕たちが考えているかどうかということが、結果、動きやすさとかいろいろなことがつながっているのかなと思います。
山口
何かをやりたい人のなかには、真っ白なキャンパスを欲する人もいれば、まちの歴史や風土に紐づいて、その何かを解くのが好きな人もいます。まちの人側も、消滅するかもと言われて焦る人もいれば、何かジャンプしたいという人もある。それぞれの事情がかみ合ったときに、一気にまちが変わっていく気がします。堀さんが言われた「地域力」の源泉、意思のある地域で、意思のあるプレーヤーとコトをしかけていくのがいいのかなと思いました。
ダブルワークや人材交流が関係人口を育み、地域力を高める
山口
基調講演をベースに3つの仮説を用意しました。1つ目が、テクノロジーが地域の差を埋め、自然・文化資源が、逆に郊外や地方を選ばせることに繋がらないかということです。これからは、働く人や暮らす人が好きな場所を選べるようになっていくのではないかということです。
2つ目は、国土全体を繋ぐのは、ヒト・モノ・カネとありますが、より対流すべきなのは、ヒトと知恵ではないかということです。大手企業の人たちでも、ダブルワークができれば今の仕事をリセットせずに多様な地域で多様な人たちと仕事ができ、元の仕事にも活かせるのではないでしょうか。
3つ目は、1つ目・2つ目の掛け合わせ、発展形です。まず、あえてチャレンジ世代と呼びますが、早くから企業に勤めながらも逆参勤交代的なダブルワークで、自分が選んだ地域の仕事をすることで、地域のイノベーションに寄与し、「地縁」をつくる。これが堀さんが言われた「関係人口」。次に、人生で「地縁」のできた地域の中から、気に入った地域を選び、生産年齢人口の75歳目安までのセカンドキャリアを送る。そしてその地域で、人生100年のサードライフを送る、というものです。東京圏郊外は高齢化の課題が最後まで残るといわれていますが、それを日本各地のイノベーションに寄与しながら、解決することができないかと考えています。
そしてそのライフプランの逆算として、STEAM教育やリカレント教育が非常に重要になってくると考えます。これらの仮説について、最後にみなさんに意見をいただきたいと思います。
櫻井
チャレンジ世代という部分でいうと、そもそもダブルワークをするためには、いろんな企業のことを知らなければいけません。たとえばうちの地元だと、優秀な人の多くは公務員になるんです。ダブルワークの考えがない世界では、それ以外の選択肢に気付きにくい。だから教育の部分では、企業や自治体がどれだけ入っていけるのかということがキーワードになってくるだろうなと思っています。
堀
ずっと同じところに住んでいたり、同じ学校に通っている人たちとのコミュニケーションだけでは、キャリアデザインを描くのは無理なんですよね。たとえば東京の企業の人が出かけていって、地域の中学生との意見交換会やワークショップを行うことで、中学生はこんな職業があるんだという気づきを得ます。一方で企業の人は、さまざまな地域の課題に自分の知恵が活かせるかもしれないと気づくことができます。お互いにとっての気づきが得られる場や時間が、すごく重要なんだということを感じました。
山口
今、東京圏では、田舎を持たずそこで生まれ育ったの人の割合が高くなっています。そうすると日本全体のことを知らないんですね。知らないと、そもそもいいも悪いもわかりません。例えば田園都市線沿線でも用がない人はあまり行かないですよね。行ってみないと、何が良くて何が足りないのかがわからなかい。観光もそうですが、住めば都、行けば都というか、地縁ををつくることの大切さはあるのかなと思います。
佐宗
ちょうど今「ADDress」というスタートアップが、地方何都市でも住み放題、月5万円みたいなサービスを始めました。しばらく自分の好きなところに住んでみて、場所を変えていく中で自分にとっての縁を見つけていく。そのような解決策も出てきています。もしかしたらこれはただの兆しに過ぎなくて、人の行動が少しずつ変わっていくことはありえるかもと思いました。
後藤
僕は鹿島建設で16年働いていたサラリーマンだったんですが、いろいろあって、3年半を除いてほぼ、出向三昧でした。そこで思ったのは、私のチームで企業の方を出向で受け入れられたらいいなということです。そういう部分では貢献できるかなと思っています。
村上
出向は面白いですね。本体の仕事が忙しいから、管理職はなかなか出したがらないですよね。でもそれは違うよなと思っていて。たとえばまったく畑の違う行政なんかに出向すると、全然変わって帰ってくるんです。逆側から見ることは、すごく勉強になるんじゃないかなと思います。
櫻井
弊社も、出向は1、2社、受け入れた経験があります。ITのデータビジネスを知りたいというので、1年くらい来ていただいていました。仲良くなると、もっとここに居たいと言われたりもしましたね。結局、元の会社に戻られたのですが、その後、取引先としてのネットワークが強くなったので、出向は全然いいものだと思います。ただ、出向を受け入れる側が、その体制にちゃんとなっていないといけないですね。僕、最初に受け入れを経験したときは結構難しかったんです。「どんな仕事を渡せばいいんだろう、1年後には行っちゃうし」みたいな感じがどうしてもあるんですよ。プロジェクトのマネージャーなんて、1年後にいなくなる人に任せられないので。
山口
人材交流が、お互いにWin-winになるように、途切れないヒトの縁になれば、とても価値があると思います。CCCは多様な会員さんがいらっしゃる組織ですので、この議論をきっかけに交わりが始まっても面白いなと思いました。限られた時間でしたが、さまざまな意見をいただくことができました。ありがとうございました。
3. 懇親会
パネルディスカッション終了後、会場内にて懇親会を行いました。
論点をわかりやすく整理し、問題提起してくださった堀氏の講演と、さまざまな立場から都市、郊外、地方のこれからの働き方についてご意見・ご提案していただいたパネルディスカッションに、たくさんの参加者も真剣に耳を傾けていました。懇親会にもたくさんの方にご参加いただき、しっかりと交流を深めることができました。ご登壇いただいたみなさま、ご参加いただいたみなさまに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
<ご登壇者プロフィール>
■ 基調講演・パネルディスカッション
堀 健一(ほり けんいち)氏
株式会社三菱総合研究所 地域創生事業本部
プラチナコミュニティグループリーダー 主席研究員
筑波大学大学院 社会工学研究科 都市・地域計画学専攻修了後、1997年、三菱総合研究所 入社。
まちづくり、観光、国土政策にかかる国・地方公共団体の調査・コンサルティング業務、鉄道会社、デベロッパーなど民間企業へのコンサルティング(運輸、不動産、ホテル・レジャー、新事業開発、データ活用など)に携わる。
2018年10月より現職。人生100年時代に向けた生涯活躍のまち、働き方改革・全世代型社会保障改革、関係人口などのテーマに取り組む。
■ パネルディスカッション
村上 卓也(むらかみ たくや)氏
独立行政法人都市再生機構 ストック事業推進部 部長
1961年新宿区生まれ。1985年千葉大学造園学科卒業、住宅都市整備公団(現・独立行政法人都市再生機構)入社。多摩平団地やひばりが丘団地など東京郊外に立地するUR賃貸住宅の団地再生事業、新橋・虎ノ門をはじめとする都心部の都市再生事業、桃井三丁目防災公園整備事業、パブリックアート計画等、多岐にわたるまちづくりプロジェクトを手掛けた。
2017年5月より、一般社団法人Future Center Alliance Japan理事に就任。
2018年12月に公表した「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」の実現に向けて多様な主体との連携を探索中。
後藤 太一(ごとう たいち)氏
プロジェクト・デザイナー/リージョンワークス合同会社代表社員
1969年世田谷区生まれ。1992年東京大学都市工学科卒業、鹿島建設入社。
1997年UCバークレー校都市地域計画学科修了、ポートランド都市圏自治体「メトロ」成長管理局に勤務。
2003年福岡に移り、エリアマネジメント団体「We Love 天神協議会」、地権者協議会「天神明治通り街づくり協議会」、産学官民連携組織「福岡地域戦略推進協議会」を立ち上げ福岡の成長基盤づくりに貢献。
徳島県神山町で「神山つなぐ公社」、渋谷区で「渋谷未来デザイン」という地域戦略を推進する法人を設計して設立に参画。
福岡を拠点にチームを束ねつつ、事業と社会を繋ぐプロジェクトのデザインを実践中。
一級建築士、米国認定都市計画士(AICP)、国際都市開発協会(INTA)理事、九州大学グローバルイノベーションセンター客員教授。
佐宗 邦威 (さそう くにたけ)氏
株式会社BIOTOPE CEO / Chief Strategic Designer
東京大学法学部卒。イリノイ工科大学デザイン学科(Master of Design Methods)修士課程修了。
P&Gにて、ファブリーズ、レノアなどのヒット商品のマーケティングを手がけたのち、ジレットのブランドマネージャーを務めた。
ヒューマンバリュー社を経て、ソニークリエイティブセンター全社の新規事業創出プログラム(Sony Seed Acceleration Program)の立ち上げなどに携わったのち、独立。
B to C消費財のブランドデザインや、ハイテクR&Dのコンセプトデザインやサービスデザインプロジェクトを得意としている。
『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』著者。京都造形芸術大学創造学習センター客員教授。大学院大学至善館准教授。
櫻井 裕基 (さくらい ひろき)氏
フラー株式会社 代表取締役CCO
1989年生。新潟県出身。国立長岡工業高等専門学校卒業後、千葉大学工学部デザイン学科へ編入学。
高専在学時にはアイスホッケーの国体選手として活躍。 2012年にフラーに参画し、2014年1月には取締役、2016年6月共同代表として代表取締役COO(最高執行責任者 Chief Operating Officer)に就任。
2017年10月より、 CCO(最高文化責任者 Chief Culture Officer)に就任。ユメは世界一働きやすい会社を創ること。
山口 堪太郎(やまぐち かんたろう)
クリエイティブ・シティ・コンソーシアム事務局長/
東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 事業統括部 企画課 課長
地理学科で買物行動・オフィス立地・通勤流動等を研究後、1999年、東急電鉄㈱に入社。
2005年から現部門。不動産事業の中長期計画、エリアマーケティング、渋谷のブランディングやエリアマネジメント等の担当を通して、東急沿線らしいまちづくりを模索中。
2018年4月から現職。